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ソフトウェアエンジニアリング

情報システムの信頼性向上に関する評価指標に準拠した初めてのツール「信頼性自己診断ツール」第1版を公開
〜安全性･信頼性に関する作業の実施状況を14個の診断項目でグラフィカルに表示〜

2009年9月11日
独立行政法人 情報処理推進機構
ソフトウェア・エンジニアリング・センター

　IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：西垣 浩司）ソフトウェア・エンジニアリング・センター（以下、SEC）は、情報システム供給者と情報システム利用者の双方がシステムの安全性・信頼性に関する作業の実施状況を診断することができる「信頼性自己診断ツール」を開発し、その第1版をIPAのウェブサイト上で公開しました。

　「信頼性自己診断ツール」は2009年9月4日に経済産業省が発表した「情報システムの信頼性向上に関する評価指標」[※１]に準拠した初めてのツールです。主に情報システム供給者と情報システム利用者を対象に、システム構築において安全性・信頼性に関する作業の実施状況を確認し、診断結果から、システム自体の信頼性を確認することが可能です。診断結果は各回答の得点を棒グラフで表示すると共に、全回答を14個の診断項目に配分しそれぞれを得点率でレーダーチャートに表示しますので、視覚的にも診断結果が判り易く理解できます（図1参照）。「信頼性自己診断ツール」の概要は次のとおりです。

診断対象システム：

１．重要インフラシステム-他に代替することが著しく困難なサービスを提供する事業が形成する国民生活・社会経済活動の基盤であり、その機能が低下又は利用不可能な状態に陥った場合に、我が国の国民生活・社会経済活動に多大の影響を及ぼすおそれが生じるもの、人命に影響を及ぼすもの及びそれに準ずるもの。
２．企業基幹システム-企業活動の基盤であり、その機能が低下又は利用不可能な状態に陥った場合に、当該企業活動に多大の影響を及ぼすおそれが生じるとともに、取引先や顧客等、相当程度の外部利用者にも影響を及ぼすもの。
３．その他システム-重要インフラ等システム及び企業基幹システム未満の水準のもの。
質問数：

82問
ツールの質問分野：

１．信頼性・安全性向上に向けての全般的配慮事項
２．企画・要件定義・開発及び保守・運用全体における事項
３．技術に関する事項
４．人・組織に関する事項
５．商習慣・契約・法的要素に関する事項
診断項目：

１．関係者の責務
２．経営者の責務
３．企画・要件定義段階における留意事項
４．開発段階における留意事項
５．保守・運用段階における留意事項
６．障害対応に関する留意事項
７．システムライフサイクルプロセス全体における横断的な留意事項
８．開発手法・ツール活用及びテスト環境の整備
９．信頼性・安全性に向けて技術の活用及び留意事項
１０．人材育成・教育の実施
１１．組織の整備
１２．契約における重要事項の明確化
１３．システム構築の分業時の役割分担及び責任関係の明確化
１４．着実な契約履行
動作環境：

OS（Windows XP、Vista）　Excel（2003、2007）
利用方法：

IPA　SECのウェブサイト（https://sec.ipa.go.jp/tool/dependability/）で、利用者登録を行い、ツールをダウンロードし使用します。

脚注
（※１）「情報システムの信頼性向上に関する評価指標」とは、経済産業省が策定した「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」の内容に沿って、情報システムの企画・要件定義・開発・保守・運用全体のプロセスにおける信頼性向上の取組状況を診断し、可視化する指標です。

診断結果例

診断結果例
図1　システム区分「企業基幹システム」におけるレーダーチャート
青線：標準的な企業基幹システムに求められるスコア　赤線：今回の診断結果


詳細・お問い合わせ

  • 本件に関するお問い合わせ先
    IPA ソフトウェア・エンジニアリング・センター　山下／三毛
    Tel：03-5978-7543　Fax：03-5978-7517　E-mail：メールアドレス

  • 報道関係に関するお問い合わせ先
    IPA 戦略企画部広報グループ　横山／白石
    Tel：03-5978-7503　Fax：03-5978-7510　E-mail：メールアドレス
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